2024.08.28

岡井課長

6月10日(月)に、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課岡井課長を講師にお迎えし、『衛星放送を巡る現状について』をテーマに講演を実施した。

冒頭、衛星放送に焦点をあててお話をすることにより、現状を新しい視点も含めて提供、認識を共有したうえでこれから課題に取り組む契機になればと思い、放送を取り巻く環境、取り組み、政策、検討状況など幅広くお話をさせて頂く、とのご挨拶を頂いた。

講演内容は、1.放送を取り巻く環境の変化、2.災害発生時における衛星放送の活用、3.4K8K衛星放送等の普及促進、4.衛星放送ワーキンググループにおける諸課題の議論・検討、5.衛星基幹放送関連の制度整備の５章からなり、概要は以下の通り。

2024.04.10

ChatGPTの登場により身近に感じる存在となった生成AI。情報収集や資料作成などオフィスワークでの活用が進み、今後は、番組や番宣の制作、WebサイトやSNSでの情報発信における作業効率化を目的として、生成AIを活用したコンテンツ制作（テキスト、画像、音楽、動画等）も進んでいくことが想定されます。

2023年度の著作権セミナーでは、IT分野を多く取り扱う弁理士・弁護士 濱野敏彦 氏を講師にお迎えし『生成AIサービス 利活用における法的留意点について』をテーマに、生成AIの概念、生成AIの利用動向、事例を踏まえた法的留意点をご解説いただきました。

概念説明においては、生成AIの特徴はパターン処理（帰納的処理）であり、生成AIの登場まではコンピュータでパターン処理（帰納的処理）を行うことは殆どできなかったため、今後、様々な分野で、生成AIの利用が進むことを理解することが出来ました。

利用動向については、翻訳、プログラミング支援ツール、大規模言語モデル、画像生成AI・動画生成AI、それら各生成AIの特徴と利用事例、現状などについて解説頂きました。

法的留意点については、具体的な想定事例をあげて、生成AIと著作権法30条の4の関係性、オーバーライド問題、生成AI出力の著作物該当性、生成AI出力の利用による他者の著作権侵害について解説頂きました。放送事業者になぞらえた想定事例を多くあげて説明いただき、今後の利活用をイメージする上で、非常に参考になったのではないでしょうか。

今回も多くの方にご参加いただき、会員社の関心度の高さを感じられるセミナーとなりました。著作権委員会としましても、今後も引き続き生成AIの状況や動向に注目して参ります。

2024.04.05

総務委員会では、２０２４年３月２８日に「第１６回人材育成セミナー」をオンライン開催しました。株式会社サンリオエンターテイメント 代表取締役社長 サンリオピューロランド館長の小巻亜矢氏を講師にお迎えし、「エンターテインメント業界の魅力ある組織づくり～サンリオピューロランドの再生から学ぶ、これからの働き方～」と題して、サンリオピューロランド再建時やコロナ禍での経営および組織運営、ウェルビーイングについてお話を伺いました。

1990年のサンリオピューロランドのグランドオープン以降、魅力あるキャラクターが存在する一方でターゲット設定やバランスが明確でなかった時代を経て、2014年に小巻氏がサンリオエンターテイメント顧問に就任、2016年にサンリオピューロランド館長に就任され、よりターゲット設定の明確化やお客様へサービスを提供するスタッフ同士の対話フェス、ウォーミングアップ朝礼などを実践し、大人も楽しめるテーマパークとして来場者数を伸ばしたことを紹介。

その矢先に２０２０年からのコロナ禍で休館を余儀なくされるも、そこから再度再生していく背景にあった、コロナ禍が明けたらお客様に来て頂けるよう「休んでたって・・・ここにいるよ」のショートムービーを制作公開されたエピソードの他、同社のビジョンやミッション、kawaii研究のエッセンスを交えお話し頂き、会員社の組織作りや人材育成に役立つヒントが散りばめられたセミナーとなりました。

2024.03.30

山本一広氏

第33回となる倫理委員会・ＣＡＢ－Ｊ共催セミナーが、３月１２日（火）にオンラインにて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(ＪＡＲＯ)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ－適正な広告・表示を実現するために－」をテーマに講演を実施していただきました。

２０２３年度上半期におけるＪＡＲＯでの総受付件数は５，５８３件で、これは前年同期比８７．２％となります。うち苦情が４，４３７件（同９１．６％）、照会が８４２件（同７２．６％）、広告以外が２４８件（同７１．３％）となりました。アフターコロナで社会活動が正常化したことにより、テレビなどの広告視聴時間が減少した結果、苦情が減少傾向となったと推測されています。テレビ・インターネット２媒体の占有率高止まりが依然として顕著であるもののラジオ・折込・交通以外、殆どの媒体で減少を見せました。業種別でみると２２年に１位だった医薬部外品の1位は変わらないものの、２位の化粧品は４０％近い大幅減で３位となり化粧品広告の健全化は顕著でした。しかし、アフターコロナで減少したオンラインゲーム、医薬品などにおいては苦情が大幅に増加し、特定業種において問題広告が増える結果となりました。

総受付件数５，５８３件のうちＪＡＲＯの審査対象となり見解が出された件数は１７件で前年同期１３件と比べ増加傾向、最も重い処分の厳重警告も前年同期６件から１０件に増加するなど悪質化が目立つ結果となりました。対象媒体ではインターネット広告が１６件と前年同期１２件から増加し悪質な事業者がネット中心に広告する実態が浮き彫りとなる結果でした。テレビでの見解は無くテレビ業界では適正な広告表示が行われていることを想像させる結果となりました。

審査広告事例は、ダイエット系の厳重警告が依然多く、エステサロンでの通い放題・返金保証の不当表示、医療ダイエットの割賦販売法違反、誇大広告、機能性表示食品のダイエット効果に関する不当表示が目立つ結果となりました。

インターネット上の不当広告の増加対策として、昨年１０月ステルスマーケティングの禁止が告示に追加されました。また、景品表示法の改正も近く見込まれており、違反事業者の自主的取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化、円滑な法執行に向けた整備、海外通販での適用、買取事業を役務提供のサービスとして景品表示法の適用を可能とさせる予定であることも説明されました。

講座は、不当表示広告を放置することは結果として業界全体の信用を下げ、健全な広告活動を阻害する。適正な広告表示こそが業界の健全な成長に寄与していくという結論で締めくられました。