2024.12.10

(一社)衛星放送協会(東京・港区、滝山正夫会長)は11月12日に、「多チャンネル 広告活用セミナー2024 in 福岡」を西鉄グランドホテルにて開催した。同セミナーでは、多チャンネルサービスのメディアパワーの説明や、担当者を招いての多チャンネルサービスを活用した地域振興事例の紹介などが行われた。

多チャンネル加入者は
テレビCMをよく視聴する

セミナー開催にあたり、衛星放送協会副会長の長谷一郎氏（(株)ジェイ・スポーツ社長）が登壇。長谷副会長は「これまで協会の付属団体附属機関、衛星テレビ広告協議会(CAB-J)として多チャンネルサービス広告の普及に努めてきましたが、今年4月からCAB-Jを協会内に統合し、11ある委員会のひとつ、広告委員会として活動することとなりました。大きな組織の一員となり、よりパワーアップした活動が行えるものと思います。現在、同委員会には37社64チャンネルが参加し、広告売上の最大化に向けた課題を抽出し、その課題の解決を進めていくため、営業推進ワーキンググループ(WG)、メディアデータWG、広報WG、放送業務WGの4つのワーキンググループと賛助会員連絡委員会にて活動を進めていきます」と挨拶した。

セミナーでは、多チャンネルサービスの各データも発表。
現在の多チャンネルサービス総加入世帯数は1,307万世帯、普及率は23.5％(2024年3月末現在)。「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」をベースとした視聴状況では、23年4月3日～ 24年3月31日において毎週1,492万人にリーチし、常時61万人が視聴するメディアパワーを持っているとした。視聴者層の構成比としては、M３とF３のシニア層が全体の6割強を占めているが、幅広い層から視聴されているメディアであると説明。また、地上波放送は朝帯と夜帯で視聴の大きな波が起こるが、多チャンネルサービスは24時間安定してみられている傾向があることが発表された。

多チャンネルサービス加入者の特徴を分析すると、1日当たりのテレビ視聴時間が多チャンネルサービス非加入者と比べて1時間14分ほど長く、テレビCMをよく視聴し、テレビCMが実生活に役立つ、テレビCM視聴後に実際に購入した人の割合が非加入者よりも多い傾向がある。また、多チャンネルサービスは有料放送がメインであるため、世帯年収も可処分所得も多いほか、さまざまな専門ジャンルの集合体であることから、視聴者のデモグラフィックや視聴時間等もバリエーションがある。つまり、一つのチャンネルでCM展開すれば、視聴者と深くコミュニケーションが図れ、複数のチャンネルでの横断的プロモーションを行えば、幅広い層にリーチ可能なメディアと位置付けられ、かつCMによる態度変容が期待できるメディアだ。これらのデータの詳細は、セミナー同日に発行された「メディアデータガイド」にて掲載。同ガイドは、衛星放送協会HPより閲覧・ダウンロード可能
https://www.eiseihoso.org/ads/mdb.html

■ 多チャンネルが拓く 地域活性化への新たなアプローチ

＜登壇者＞
株式会社釣りビジョン　編成部　制作部部長　氏江大祐氏、同　制作部　二課課長　梅沢正亮氏
株式会社 WOWOWプラス　メディアビジネス局　アドプランニング部　副参事 原田俊英氏
モデレーター　宣伝会議執行役員　番匠俊允氏

釣りビジョン
地方自治体との番組連携について

初めに釣りビジョンが地方自治体との番組連携事例について紹介した。
地方には地域が抱える問題解決に真剣に取り組むキーマンがいる。そのキーパーソンに直接提案することが、番組連携にとって重要である。今回の事例　群馬県　上野村では山村活性化事業を森林組合、農協、漁協が３年ごとの持ち回りで実施していた。
釣りビジョンの得意分野である釣りに特化した番組提案が、漁協の問題である釣り人のマナー向上に向けた取り組みに合致した。このような事例は全国の地方自治体でも流用可能である。

WOWOWプラス
地方創生支援プロジェクトについて

WOWOWプラスが持つメディアの知見や特性を活かし、地方自治体や地域産業にとって「地域課題の解決窓⼝の一つ」として選択されることを⽬指して2021年にスタートした地域創生支援プロジェクト。「地域の課題解決」は「地域と一緒に地域の未来を発明していくこと」と定義し、地域にとって「新しい選択肢」を誕⽣させ、成⻑・成熟させていくお手伝いをしている。その継続的な取り組みを通して、映像作品を作ることに捉われず、多⾓的にソリューション支援できるパートナーとして地⽅⾃治体や地域産業の方々と向き合っている。

第一弾は、帯広ガストロノミーという映画作品。
コロナ禍に地方自治体との連携スキームを考案し、120余の自治体に営業を実施。
全ての情報が首都圏に集まるわけではないので、地方創生の問題を肌で感じることができた。その中で帯広市が行政140周年の周年事業企画を検討中と知る。民間はリゾベーション協議会を作って街の課題解決（市街活性化）に取り組んでおり、協議会に市長が参加していた。その様々な問題解決過程をそのまま映画にする企画を提案。大変喜ばれた。

第二弾は、美瑛の丘でという連続ドラマ
①「農業と観光の両立」②「冬の観光資源造成」③「オーバーツーリズム」④「通過型観光地のポジション改善」観光振興と農業振興が背反してしまう問題、人が来ることで起きる問題。人が来ないことで生じる課題全てをドラマの中に表現する。しかも「ご当地」の魅力満載観光映像ではない、「周年事業」として単発ででも終わらない継続的な取り組みが課題解決につながるので、本プロジェクトを3年で一括りとして提案、継続的な関わりとしている。そして農家をはじめとする町の皆さんとのコミュニケーションを徹底。
美瑛町にとって、誰かの「映画」でなく、自分たちの「映画」として捉えてもらうため、積極的に町民が参加できる制作体制を実施することで、継続性だけでなく自発的な地域振興を促し、課題解決を行政だけでなく住民、観光客、放送事業で複合的に取り組むことで、シナジーのある解決策を提示した。

2024.12.10

(一社)衛星放送協会(東京・港区、滝山正夫会長)は10月24日に、「多チャンネル 広告活用セミナー2024 in 大阪」をリーガロイヤルホテルにて開催した。同セミナーでは、多チャンネルサービスのメディアパワーの説明や、広告主を招いての多チャンネルサービスを活用したプロモーション事例の紹介などが行われた。

多チャンネル加入者は
テレビCMをよく視聴する

セミナー開催にあたり、衛星放送協会副会長の長谷一郎氏（(株)ジェイ・スポーツ社長）が登壇。長谷副会長は「これまで協会の付属団体附属機関、衛星テレビ広告協議会(CAB-J)として多チャンネルサービス広告の普及に努めてきましたが、今年4月からCAB-Jを協会内に統合し、11ある委員会のひとつ、広告委員会として活動することとなりました。大きな組織の一員となり、よりパワーアップした活動が行えるものと思います。現在、同委員会には37社64チャンネルが参加し、広告売上の最大化に向けた課題を抽出し、その課題の解決を進めていくため、営業推進ワーキンググループ(WG)、メディアデータWG、広報WG、放送業務WGの4つのワーキンググループと賛助会員連絡委員会にて活動を進めていきます」と挨拶した。

セミナーでは、多チャンネルサービスの各データも発表。
現在の多チャンネルサービス総加入世帯数は1,307万世帯、普及率は23.5％(2024年3月末現在)。「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」をベースとした視聴状況では、23年4月3日～ 24年3月31日において毎週1,492万人にリーチし、常時61万人が視聴するメディアパワーを持っているとした。視聴者層の構成比としては、M３とF３のシニア層が全体の6割強を占めているが、幅広い層から視聴されているメディアであると説明。また、地上波放送は朝帯と夜帯で視聴の大きな波が起こるが、多チャンネルサービスは24時間安定してみられている傾向があることが発表された。

多チャンネルサービス加入者の特徴を分析すると、1日当たりのテレビ視聴時間が多チャンネルサービス非加入者と比べて1時間14分ほど長く、テレビCMをよく視聴し、テレビCMが実生活に役立つ、テレビCM視聴後に実際に購入した人の割合が非加入者よりも多い傾向がある。また、多チャンネルサービスは有料放送がメインであるため、世帯年収も可処分所得も多いほか、さまざまな専門ジャンルの集合体であることから、視聴者のデモグラフィックや視聴時間等もバリエーションがある。つまり、一つのチャンネルでCM展開すれば、視聴者と深くコミュニケーションが図れ、複数のチャンネルでの横断的プロモーションを行えば、幅広い層にリーチ可能なメディアと位置付けられ、かつCMによる態度変容が期待できるメディアだ。これらのデータの詳細は、セミナー同日に発行された「メディアデータガイド」にて掲載。同ガイドは、衛星放送協会HPより閲覧・ダウンロード可能
https://www.eiseihoso.org/ads/mdb.html

■ “熱量のあるニッチ層”に向けたコンテンツ展開

＜登壇者＞
ソニー銀行(株) マーケティング部 シニアマネージャー　久保田直人氏、同マネージャー　島崎美穂氏
(株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン イベント・コンテンツ事業本部 アニマックス イベント・コンテンツ事業部 部長　挺屋和大 氏、同シニアマネージャー　坪井佑一氏
モデレーター　宣伝会議執行役員　番匠俊允氏

アニマックス
『APEX LEGENDS^™ e-elements DREAM MATCH supported by BYD ～王様からの招待状～』

セミナーでは、アニマックスが2023年10月に幕張メッセで開催したeスポーツイベント『APEX LEGENDS^™ e-elements DREAM MATCH supported by BYD ～王様からの招待状～』におけるプロモーション事例を取り上げ、ソニー銀行(株)のプロモーション内容をパネルディスカッション形式にて紹介した。

同イベントは、シューティングゲーム「APEX LEGENDS^™」のeスポーツ大会で、3人一組によるチーム戦で、当日は、世界で活躍するプロゲーマーや「APEX LEGENDS^™」好きな芸能人・アーティストなど総勢80名のプレイヤーが参加した。また、トップアーティスト10-FEETのライブや、元サッカー日本代表の槙野智章と安田理大がそれぞれチームを編成してのサッカーゲーム『EA SPORTS FC24』での対戦、ファッションショー「TOKYO esports COLLECTION」なども行われた。なお、同イベントには13社が協賛企業として参加した。

協賛企業は、会場内でのブース設営し、来場者へのプロモーションを展開。同イベントに出場したプロゲーマーなどが物販ブースに立ち寄り、ファンを喜ばせた。また、YouTubeやTwitchで10時間以上配信され、視聴回数90万、インプレッション数400万、総視聴者数は120万以上を数え、同時接続数は4万3,000にも達し、リアル＆配信とも大いに盛り上がりをみせた。配信時には、企業＆商品ロゴの表示されたほか、当日参加したプレイヤーやインフルエンサーがSNSで大会の模様を発信し、広く拡散された。なお、同イベントは、今年7月に開催された「衛星放送協会 オリジナル番組アワード」の広告賞を受賞している。

ソニー銀行は、同イベントにてVISAカードデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」をプロモーションした。その狙いは、クレジットカードを保有できない15歳以上のeスポーツに熱中するZ世代を主とする若者への商品PR。 アニマックスとソニー銀行は、物販コーナーにて「Sony Bank WALLET」ユーザー専用購入レーンを設置するコラボも実施し、並ばずにグッズが買えるシチュエーションを作り、カードの利便性を訴求した。また、ソニー銀行は、同大会に出場しているアニマックスが運営するeスポーツチーム「GHS Professional」とのコラボも実施し、実際に「Sony Bank WALLET」を使ってもらい、その模様を動画で配信した。

ソニー銀行の久保田氏と島崎氏は、「オンラインゲームは課金型もあり、デビットカードとの親和性が高いスポーツ。ソニーグループにおいてゲーム事業は大きな柱です。最大リーチをどこで獲得するかを課題として常に抱えていますが、ゲームは思っている以上に大きいマーケットだと分かり、今回参加させていただいた。Z世代を主とするターゲット層と同世代のプロゲーマーがデビットカードの良さを訴求することで、深く理解してもらえました。特にデビットカードは説明が難しく、動画ならばその便利さが届けられます。今回は、海外遠征時の模様も撮影し、海外でも利用できることを伝えられたことはとても良かった」と評価した。

アニマックスの挺屋氏は、「eスポーツは、すでに若者の中で文化として定着しています。他のスポーツ同様、チームや選手を応援する文化も根付いています」と説明。野球やサッカーなどの一般的なスポーツの応援と同等の熱量を持っている模様だ。坪井氏は「広告主の課題をお聞きし、その課題を解決する取り組みを一緒に創り上げていきたい」と今後の展開を説明した。

モデレーターを務めた番匠俊充氏は「多チャンネルは専門特化の熱量の高いコンテンツが集積しているサービス。しかも各チャンネルで異なる視聴者層を持っていることが強み。今回のアニマックスのようにプレイヤー自体がメディアとなり、情報発信することもできます。囲碁将棋の女流棋士、時代劇専門チャンネルの鬼平犯科帳の劇中食を楽しむツアー、歌謡ポップスによる演歌番組やイベント企画など、熱量があるニッチ層に向けたコンテンツがたくさんあります」とし、広告主、広告会社へ多チャンネル広告の良さを説明した。

2024.12.10

(一社)衛星放送協会(東京・港区、滝山正夫会長)は10月8日に、「多チャンネル 広告活用セミナー2024 in 東京」を東京ドームホテルにて開催した。同セミナーでは、多チャンネルサービスのメディアパワーの説明や、広告主を招いての多チャンネルサービスを活用したプロモーション事例の紹介などが行われた。

多チャンネル加入者は
テレビCMをよく視聴する

セミナー開催にあたり、衛星放送協会副会長の長谷一郎氏（(株)ジェイ・スポーツ社長）が登壇。長谷副会長は「これまで協会の付属団体附属機関、衛星テレビ広告協議会(CAB-J)として多チャンネルサービス広告の普及に努めてきましたが、今年4月からCAB-Jを協会内に統合し、11ある委員会のひとつ、広告委員会として活動することとなりました。大きな組織の一員となり、よりパワーアップした活動が行えるものと思います。現在、同委員会には37社64チャンネルが参加し、広告売上の最大化に向けた課題を抽出し、その課題の解決を進めていくため、営業推進ワーキンググループ(WG)、メディアデータWG、広報WG、放送業務WGの4つのワーキンググループと賛助会員連絡委員会にて活動を進めていきます」と挨拶した。

セミナーでは、多チャンネルサービスの各データも発表。
現在の多チャンネルサービス総加入世帯数は1,307万世帯、普及率は23.5％(2024年3月末現在)。「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」をベースとした視聴状況では、23年4月3日～ 24年3月31日において毎週1,492万人にリーチし、常時61万人が視聴するメディアパワーを持っているとした。視聴者層の構成比としては、M３とF３のシニア層が全体の6割強を占めているが、幅広い層から視聴されているメディアであると説明。また、地上波放送は朝帯と夜帯で視聴の大きな波が起こるが、多チャンネルサービスは24時間安定してみられている傾向があることが発表された。

多チャンネルサービス加入者の特徴を分析すると、1日当たりのテレビ視聴時間が多チャンネルサービス非加入者と比べて1時間14分ほど長く、テレビCMをよく視聴し、テレビCMが実生活に役立つ、テレビCM視聴後に実際に購入した人の割合が非加入者よりも多い傾向がある。また、多チャンネルサービスは有料放送がメインであるため、世帯年収も可処分所得も多いほか、さまざまな専門ジャンルの集合体であることから、視聴者のデモグラフィックや視聴時間等もバリエーションがある。つまり、一つのチャンネルでCM展開すれば、視聴者と深くコミュニケーションが図れ、複数のチャンネルでの横断的プロモーションを行えば、幅広い層にリーチ可能なメディアと位置付けられ、かつCMによる態度変容が期待できるメディアだ。これらのデータの詳細は、セミナー同日に発行された「メディアデータガイド」にて掲載。同ガイドは、衛星放送協会HPより閲覧・ダウンロード可能
https://www.eiseihoso.org/ads/mdb.html

■ “熱量のあるニッチ層”に向けたコンテンツ展開

＜登壇者＞
ソニー銀行(株) マーケティング部 シニアマネージャー　久保田直人氏、同マネージャー　島崎美穂氏
(株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン イベント・コンテンツ事業本部 アニマックス イベント・コンテンツ事業部 部長　挺屋和大 氏、同シニアマネージャー　坪井佑一氏
モデレーター　宣伝会議執行役員　番匠俊允氏

アニマックス
『APEX LEGENDS^™ e-elements DREAM MATCH supported by BYD ～王様からの招待状～』

セミナーでは、アニマックスが2023年10月に幕張メッセで開催したeスポーツイベント『APEX LEGENDS^™ e-elements DREAM MATCH supported by BYD ～王様からの招待状～』におけるプロモーション事例を取り上げ、ソニー銀行(株)のプロモーション内容をパネルディスカッション形式にて紹介した。

同イベントは、シューティングゲーム「APEX LEGENDS^™」のeスポーツ大会で、3人一組によるチーム戦で、当日は、世界で活躍するプロゲーマーや「APEX LEGENDS^™」好きな芸能人・アーティストなど総勢80名のプレイヤーが参加した。また、トップアーティスト10-FEETのライブや、元サッカー日本代表の槙野智章と安田理大がそれぞれチームを編成してのサッカーゲーム『EA SPORTS FC24』での対戦、ファッションショー「TOKYO esports COLLECTION」なども行われた。なお、同イベントには13社が協賛企業として参加した。

協賛企業は、会場内でのブース設営し、来場者へのプロモーションを展開。同イベントに出場したプロゲーマーなどが物販ブースに立ち寄り、ファンを喜ばせた。また、YouTubeやTwitchで10時間以上配信され、視聴回数90万、インプレッション数400万、総視聴者数は120万以上を数え、同時接続数は4万3,000にも達し、リアル＆配信とも大いに盛り上がりをみせた。配信時には、企業＆商品ロゴの表示されたほか、当日参加したプレイヤーやインフルエンサーがSNSで大会の模様を発信し、広く拡散された。なお、同イベントは、今年7月に開催された「衛星放送協会 オリジナル番組アワード」の広告賞を受賞している。

ソニー銀行は、同イベントにてVISAカードデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」をプロモーションした。その狙いは、クレジットカードを保有できない15歳以上のeスポーツに熱中するZ世代を主とする若者への商品PR。 アニマックスとソニー銀行は、物販コーナーにて「Sony Bank WALLET」ユーザー専用購入レーンを設置するコラボも実施し、並ばずにグッズが買えるシチュエーションを作り、カードの利便性を訴求した。また、ソニー銀行は、同大会に出場しているアニマックスが運営するeスポーツチーム「GHS Professional」とのコラボも実施し、実際に「Sony Bank WALLET」を使ってもらい、その模様を動画で配信した。

ソニー銀行の久保田氏と島崎氏は、「オンラインゲームは課金型もあり、デビットカードとの親和性が高いスポーツ。ソニーグループにおいてゲーム事業は大きな柱です。最大リーチをどこで獲得するかを課題として常に抱えていますが、ゲームは思っている以上に大きいマーケットだと分かり、今回参加させていただいた。Z世代を主とするターゲット層と同世代のプロゲーマーがデビットカードの良さを訴求することで、深く理解してもらえました。特にデビットカードは説明が難しく、動画ならばその便利さが届けられます。今回は、海外遠征時の模様も撮影し、海外でも利用できることを伝えられたことはとても良かった」と評価した。

アニマックスの挺屋氏は、「eスポーツは、すでに若者の中で文化として定着しています。他のスポーツ同様、チームや選手を応援する文化も根付いています」と説明。野球やサッカーなどの一般的なスポーツの応援と同等の熱量を持っている模様だ。坪井氏は「広告主の課題をお聞きし、その課題を解決する取り組みを一緒に創り上げていきたい」と今後の展開を説明した。

モデレーターを務めた番匠俊充氏は「多チャンネルは専門特化の熱量の高いコンテンツが集積しているサービス。しかも各チャンネルで異なる視聴者層を持っていることが強み。今回のアニマックスのようにプレイヤー自体がメディアとなり、情報発信することもできます。囲碁将棋の女流棋士、時代劇専門チャンネルの鬼平犯科帳の劇中食を楽しむツアー、歌謡ポップスによる演歌番組やイベント企画など、熱量があるニッチ層に向けたコンテンツがたくさんあります」とし、広告主、広告会社へ多チャンネル広告の良さを説明した。

2024.08.28

岡井課長

6月10日(月)に、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課岡井課長を講師にお迎えし、『衛星放送を巡る現状について』をテーマに講演を実施した。

冒頭、衛星放送に焦点をあててお話をすることにより、現状を新しい視点も含めて提供、認識を共有したうえでこれから課題に取り組む契機になればと思い、放送を取り巻く環境、取り組み、政策、検討状況など幅広くお話をさせて頂く、とのご挨拶を頂いた。

講演内容は、1.放送を取り巻く環境の変化、2.災害発生時における衛星放送の活用、3.4K8K衛星放送等の普及促進、4.衛星放送ワーキンググループにおける諸課題の議論・検討、5.衛星基幹放送関連の制度整備の５章からなり、概要は以下の通り。

2024.04.10

ChatGPTの登場により身近に感じる存在となった生成AI。情報収集や資料作成などオフィスワークでの活用が進み、今後は、番組や番宣の制作、WebサイトやSNSでの情報発信における作業効率化を目的として、生成AIを活用したコンテンツ制作（テキスト、画像、音楽、動画等）も進んでいくことが想定されます。

2023年度の著作権セミナーでは、IT分野を多く取り扱う弁理士・弁護士 濱野敏彦 氏を講師にお迎えし『生成AIサービス 利活用における法的留意点について』をテーマに、生成AIの概念、生成AIの利用動向、事例を踏まえた法的留意点をご解説いただきました。

概念説明においては、生成AIの特徴はパターン処理（帰納的処理）であり、生成AIの登場まではコンピュータでパターン処理（帰納的処理）を行うことは殆どできなかったため、今後、様々な分野で、生成AIの利用が進むことを理解することが出来ました。

利用動向については、翻訳、プログラミング支援ツール、大規模言語モデル、画像生成AI・動画生成AI、それら各生成AIの特徴と利用事例、現状などについて解説頂きました。

法的留意点については、具体的な想定事例をあげて、生成AIと著作権法30条の4の関係性、オーバーライド問題、生成AI出力の著作物該当性、生成AI出力の利用による他者の著作権侵害について解説頂きました。放送事業者になぞらえた想定事例を多くあげて説明いただき、今後の利活用をイメージする上で、非常に参考になったのではないでしょうか。

今回も多くの方にご参加いただき、会員社の関心度の高さを感じられるセミナーとなりました。著作権委員会としましても、今後も引き続き生成AIの状況や動向に注目して参ります。

2024.04.05

総務委員会では、２０２４年３月２８日に「第１６回人材育成セミナー」をオンライン開催しました。株式会社サンリオエンターテイメント 代表取締役社長 サンリオピューロランド館長の小巻亜矢氏を講師にお迎えし、「エンターテインメント業界の魅力ある組織づくり～サンリオピューロランドの再生から学ぶ、これからの働き方～」と題して、サンリオピューロランド再建時やコロナ禍での経営および組織運営、ウェルビーイングについてお話を伺いました。

1990年のサンリオピューロランドのグランドオープン以降、魅力あるキャラクターが存在する一方でターゲット設定やバランスが明確でなかった時代を経て、2014年に小巻氏がサンリオエンターテイメント顧問に就任、2016年にサンリオピューロランド館長に就任され、よりターゲット設定の明確化やお客様へサービスを提供するスタッフ同士の対話フェス、ウォーミングアップ朝礼などを実践し、大人も楽しめるテーマパークとして来場者数を伸ばしたことを紹介。

その矢先に２０２０年からのコロナ禍で休館を余儀なくされるも、そこから再度再生していく背景にあった、コロナ禍が明けたらお客様に来て頂けるよう「休んでたって・・・ここにいるよ」のショートムービーを制作公開されたエピソードの他、同社のビジョンやミッション、kawaii研究のエッセンスを交えお話し頂き、会員社の組織作りや人材育成に役立つヒントが散りばめられたセミナーとなりました。

2024.03.30

山本一広氏

第33回となる倫理委員会・ＣＡＢ－Ｊ共催セミナーが、３月１２日（火）にオンラインにて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(ＪＡＲＯ)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ－適正な広告・表示を実現するために－」をテーマに講演を実施していただきました。

２０２３年度上半期におけるＪＡＲＯでの総受付件数は５，５８３件で、これは前年同期比８７．２％となります。うち苦情が４，４３７件（同９１．６％）、照会が８４２件（同７２．６％）、広告以外が２４８件（同７１．３％）となりました。アフターコロナで社会活動が正常化したことにより、テレビなどの広告視聴時間が減少した結果、苦情が減少傾向となったと推測されています。テレビ・インターネット２媒体の占有率高止まりが依然として顕著であるもののラジオ・折込・交通以外、殆どの媒体で減少を見せました。業種別でみると２２年に１位だった医薬部外品の1位は変わらないものの、２位の化粧品は４０％近い大幅減で３位となり化粧品広告の健全化は顕著でした。しかし、アフターコロナで減少したオンラインゲーム、医薬品などにおいては苦情が大幅に増加し、特定業種において問題広告が増える結果となりました。

総受付件数５，５８３件のうちＪＡＲＯの審査対象となり見解が出された件数は１７件で前年同期１３件と比べ増加傾向、最も重い処分の厳重警告も前年同期６件から１０件に増加するなど悪質化が目立つ結果となりました。対象媒体ではインターネット広告が１６件と前年同期１２件から増加し悪質な事業者がネット中心に広告する実態が浮き彫りとなる結果でした。テレビでの見解は無くテレビ業界では適正な広告表示が行われていることを想像させる結果となりました。

審査広告事例は、ダイエット系の厳重警告が依然多く、エステサロンでの通い放題・返金保証の不当表示、医療ダイエットの割賦販売法違反、誇大広告、機能性表示食品のダイエット効果に関する不当表示が目立つ結果となりました。

インターネット上の不当広告の増加対策として、昨年１０月ステルスマーケティングの禁止が告示に追加されました。また、景品表示法の改正も近く見込まれており、違反事業者の自主的取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化、円滑な法執行に向けた整備、海外通販での適用、買取事業を役務提供のサービスとして景品表示法の適用を可能とさせる予定であることも説明されました。

講座は、不当表示広告を放置することは結果として業界全体の信用を下げ、健全な広告活動を阻害する。適正な広告表示こそが業界の健全な成長に寄与していくという結論で締めくられました。