2021.03.26

山本一広氏

２８回となる倫理委員会・ＣＡＢ－Ｊ共催セミナーが、３月１０日（水）にオンライン形式にて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(ＪＡＲＯ)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～」をテーマに講演を実施していただきました。
２０２０年度上半期におけるＪＡＲＯでの総受付件数は７，９６９件で、これは前年同期比１３０．１％。うち苦情・ご意見が６，１４７件（同１３６．６％）、照会が１，２４１件（同１２１．２％）、広告以外が４９４件（同９５．７％）となりました。件数はコロナ禍での在宅率の上昇により約３割の上昇となり、テレビ・インターネット２媒体に対するものが大きな割合を占めることとなりました。業種別でみるとデジタルコンテンツ等が前年同期に引き続き１位となり、格安サービス開始等の出稿が増えた携帯電話に関するものも大きく伸びました。

総受付件数７，９６９件のうちＪＡＲＯの審査対象となり見解が出された件数は１３件、その内訳はインターネット広告１２件、テレビ広告１件とインターネット広告が大半を占める結果となりました。
課徴金制度の導入など広告表示の適正化は進んだものの、健康食品などでの悪質な違反は依然として少なくありません。こうした現状を踏まえ、ＪＡＲＯでは２０２０年度より審査結果分類基準を見直し、新たに厳重警告を新設、上期には５件の厳重警告を発信しました。そのすべてインターネット上の広告・表示であり、アフィリエイトサービスが関係したものでした。通常４マス広告であれば商流が明確で、広告主体は広告主であり、その責任の所在は明確です。しかしアフィリエイトの場合、多くの場合個人であるアフィリエイターと広告主の間に、ＡＳＰと呼ばれる事業者が介在し、結果として 責任の所在が不明瞭、不適切な広告・表示が世の中に出やすくなってしまつています。当然インターネットにおいても不適切な・広告表示の露出を無くし、法律に従った健全な広告展開が行われていることが求められています。法律に従った健全な広告展開こそが消費者を保護し、広告の健全性を担保し、そして広告業界の健全な発展することに寄与するものなのです、とする講演内容でした。

2021.03.09

2020年度の著作権セミナーは、文化庁・文化審議会著作権分科会「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム」の委員を務められた、青山学院大学 教授 内山 隆氏を講師にお迎えし、制度改正の検討に至る背景と今後の展望等につきまして解説いただきました。

緊急事態宣言下のオンライン開催となりましたが、テーマに対する関心の示すように、非常に多くの方々にご参加いただきました。

前段では、ワーキングチームが報告書を取り纏めるに至るまでの約5年間の経緯について、関係省庁の各会議体での議論内容や、会議体間の遣り取りなども解説いただきました。議論のフォーカスがどの様に絞られてきたのか、俯瞰的に理解を深めることができました。

続いて、制度改正を検討する上での、１）基本方針、２）課題整理と検討の進め方、３）制度改正の内容が纏められた「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する報告書」に沿って、制度改正の総論（対象とするサービスの範囲）及び各論（各課題ごとの対応）の各項目について、具体的事例などを示されながら解説いただきました。放送事業の将来を見据えた課題整理をする上で、大変参考になる講演内容となったのではないでしょうか。
尚、今回の制度改正に盛り込まれる大きなポイントとしては、①現行権利制限規定の同時配信等（配信）、②許諾推定規定の創設、③被アクセス困難者の権利制限＋補償金スキーム、④裁定制度の改善等を挙げられました。

文化庁は2022年1月の施行を目指しており、現在開催中の第204回通常国会での法案提出・成立、その後、周知期間を考慮し今夏頃までには、ガイドライン策定を進めるであろうとのこと。内山教授からは最後に「先ずは、国会に議案が上がってきた際に、ご注目ください」とのお言葉を頂戴しました。
著作権委員会としましても、今後の進捗に注視して参りたいと思います。