活動報告
2026年
電波タイムズ（３月３日付）にて、当協会の「IPユニキャスト放送」への取り組みが掲載されました
2026.03.04
衛星放送協会が重要なテーマとして推進している「IPユニキャスト放送」の実現に向けた取り組みについて、3月3日付の電波タイムズにて詳しくご紹介いただきました。
記事では、技術面・権利面の両面から、業界全体にとっての意義や現在の検討状況について整理されています。
本件への理解を深める一助となる内容になっておりますので、ぜひご一読ください。
記事はこちらでお読みいただけます。
https://www.dempa-times.co.jp/entertainment/44787/
技術委員会／DTH委員会 共同開催 2K HEVCに関する勉強会
2026.03.03
2K HEVCの制度整備の概要や技術的特徴、導入に向けた課題について説明を行い、帯域効率向上や高画質化の可能性、受信機普及や設備投資などの論点を共有した。今後の導入可能性や業界としての検討の方向性について理解を深める場となった。
2026年2月26日、衛星放送協会は会員各社を対象に「2K HEVC 技術勉強会」を開催しました。本勉強会は、衛星放送インフラの効率化や将来の制度対応を見据え、2K放送におけるHEVC方式の利用と技術的課題について理解を深めることを目的として行われたものです。
総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」衛星放送ワーキンググループの検討を踏まえ、BS・110度CSの2K放送においてもHEVC方式（H.265）を利用できるようにする制度整備が進められました。この制度整備は、衛星放送の帯域有効活用とインフラコストの低減に資するものとして進められています。
当日は、技術委員会委員長が資料に基づきHEVC方式の基本概要・利点・実際の運用上の制約や受信機との関係、トランスポンダ（トラポン）単位での運用などについて丁寧に解説しました。また、視聴機器の普及状況や今後の技術検証の方向性などについても報告しました。
参加者からは、HEVC導入に向けた今後のスケジュール感、投資負担、受信機対応の課題、サービス開始の条件整理といった点に関する活発な質疑が行われました。受講者からの意見や質問はアンケート形式でも集約し、今後の委員会での検討材料として活かしていく予定です。
衛星放送協会では、本勉強会を通じて技術的基盤の理解を深めるとともに、業界として新たな価値創出やインフラ効率化に向けた議論をさらに進めてまいります。
総務省 「今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集」に対して意見書を提出しました
2026.03.03
一般社団法人 衛星放送協会は、総務省より２月5日に公示された「今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集」に対し、2月26日付で以下の意見を提出いたしました。
【衛星放送協会】今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方等に関する意見
※参考資料
【総務省】今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000382.html
皆さま、ぜひご一読いただければと思います。
総務省 「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集」に対して意見書を提出しました
2026.02.26
一般社団法人 衛星放送協会は、総務省より1月23日に公示された「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集」に対し、2月24日付で以下の意見を提出いたしました。
【衛星放送協会】電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての提出意見
※参考資料
【総務省】電波法施行規則等の一部を改正する省令案（案）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001051836.pdf
皆さま、ぜひご一読いただければと思います。
NET委員会主催 定例セミナー開催
「AI×OC1で加速するコンテンツ活用エコシステム」
2026.01.28
コンテンツ業界での業務プロセスの改革に向けてオプテージでの事例や検討内容を紹介。
2026年1月開局予定のコネクティビティデータセンター「OC1」および同年開局予定のAIデータセンターを活用した作業効率化や新たなビジネス創出のヒントを学ぶ場となった。
2025年12月22日、衛星放送協会会議室において、NET委員会が隔月にて行っている定例セミナーを開催いたしました。今回のタイトルは「AI×OC1で加速するコンテンツ活用エコシステム」、講師として株式会社オプテージ様をお招きしての開催です。
ご登壇くださったのは植木基之氏(ICTソリューション部ICTプリセールスチームサブマネージャー)、大林史弥氏（技術開発部光TV技術開発チーム）、和田到大氏（技術開発部光TV技術開発チームサブマネージャー）のお三方です。
オプテージには、「eo光チャンネル」というコミュニティチャンネルがあり、映像データの保存に、販売終了を迎えたODA(オプティカルディスクアーカイブ)を使用しており、今後のアーカイブの方法を検討する必要が生じています。そこで現在、クラウドストレージを活用したアーカイブシステムの検討が進められています。アーカイブシステムをクラウド化することで、物理メディアの経年劣化や再生デバイス入手不可問題が解決、さらに営放システムやメタ管理システム、編集システムなどの他システムとの連携が可能で、作業効率化につなげられるという特長があります。
また、オプテージでは2026年1月に大阪市内（東梅田エリア）にAI推論用GPUサーバ設置に適したコネクティビティデータセンター「OC1」を開設し、クラウドやインターネット拠点に近い都市部において「高品質・低遅延」なサービスを提供。さらに同年中には、福井県美浜町に高性能GPUチップを搭載したAI学習用GPUサーバを占有型で提供するコンテナ型AI データセンターの開設も予定しているとのこと。これら推論・学習向けのデータセンターを組み合わせて利用することで、AI向けインフラをワンストップで提供することが可能になり、機密性の高い大容量データをAIの学習や推論に活用する企業のサポートを視野に入れている、との説明がありました。
本セミナーは、「AI」と「クラウドストレージを活用したアーカイブシステム」を活用した、コンテンツ業界の作業効率化や新たなビジネス創出の可能性について示唆を得る機会となりました。
NET委員会のセミナーは、オンライン公開での開催の場合は各社の連絡担当窓口にお知らせをしておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
表彰ではなく、創出へ。
企画応募型コンペティション「クリエイターズ・グランプリ2026」開催決定
2026.01.20
衛星放送協会は、オリジナル番組の制作促進と衛星放送の認知拡大を目的として実施してきた「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を刷新し、新たに企画応募型コンペティション「クリエイターズ・グランプリ2026」を開催することを決定しました。
「衛星放送協会オリジナル番組アワード」は、2011年より15回にわたって開催され、多くの優れたオリジナル番組を顕彰し、衛星放送ならではの特色ある作品を通じて、その魅力と価値を広く発信してきました。
一方で、番組制作を取り巻く環境は大きく変化。制作リソースの制約や、放送にとどまらない多角的な展開への対応など、業界には新たな取り組みが求められるようになっています。
こうした状況を踏まえ、オリジナル番組の制作促進に重点を置いた新たな取り組みへと移行することとしました。見事グランプリを獲得した企画に対しては制作協力金として10,000,000円を贈呈し、その制作を後押しいたします。
完成した作品を表彰する場から、これから生まれる企画を発掘し、制作を後押しする場へ。
「クリエイターズ・グランプリ2026」を通じて、衛星放送の魅力を次の時代へとつなぎ、業界のさらなる発展に貢献してまいります。
詳細に関しては、2月以降随時お知らせしてまいりますので、引き続きご注目のほどよろしくお願いいたします。
令和八年年頭にあたって―衛星放送の未来を拓く―
2026.01.05
会長 滝山 正夫
新年あけましておめでとうございます。
令和八年の年頭にあたり、日頃より衛星放送事業にご理解とご支援を賜っている関係各位に、心より御礼申し上げます。
ここ数年、メディアを取り巻く環境は、視聴者の行動変容とともに大きく揺れ動いてきました。通信と放送の境界はこれまで以上に曖昧となり、視聴形態は多様化し、コンテンツへのアクセス手段も加速度的に広がっています。一方で、災害時における確実な情報提供や高品質な映像サービスなど、衛星放送が本来的に担ってきた役割は、むしろその重要性を増しています。社会の期待やニーズの変化に、いかに応えていくかが、今まさに問われています。
こうした状況を踏まえ、私たちは従来の慣例に安住するのではなく、次世代の多チャンネル放送の姿を自ら描き、進化させていく必要があります。その取り組みの柱の一つとして、衛星放送協会ではIPユニキャストによる新たな視聴環境の実現を目指します。衛星か通信かといった伝送手段の違いに視聴者を縛ることなく、柔軟で自由度の高いアクセス環境を整えることが、これからの放送の可能性を一段と広げるものと考えています。もちろん、その実現には多くの課題が存在します。まずはチャンネル事業者自らが積極的に参画し、新たなモデルへの意欲を示すことが不可欠です。そのうえで、関係省庁や関係団体の皆様と丁寧かつ実務的な協議を重ね、制度的・技術的なハードルを確実に乗り越えていく必要があります。当協会としても、こうした取り組みを主導し、実現可能なロードマップづくりに力を尽くしてまいります。
また、本年はインフラコストの低減を、これまで以上に重要なテーマとして位置付けています。衛星放送の価値を維持しながら、チャンネル事業者が安定した運営基盤を確保できるよう、協会として効率化やコスト構造の見直しを積極的に進めていきます。これにより、各社がより多くの経営資源をコンテンツ強化やサービス向上に投じられる環境を整え、多チャンネル放送全体の競争力向上につなげていきたいと考えています。
さらに、これまで15年にわたり実施してきた「オリジナル番組アワード」は、その役割を発展的に引き継ぎ、新たな企画へと移行します。多チャンネル放送の可能性を改めて掘り起こし、衛星放送業界全体を盛り上げていくことを目的とした取り組みとして準備を進めており、この企画を通じてオリジナルコンテンツの一層の推進につなげていきたいと考えています。
加えて、コンプライアンスの強化も欠かすことのできない重要な取り組みです。法令遵守はもとより、制作・送出体制の点検、個人情報や著作権管理の厳格化、放送基準の徹底など、協会として多岐にわたる強化策を進めてまいります。放送事業の社会的責任が一段と重みを増す中、視聴者の信頼を確保することが、私たちの活動の根幹であることに変わりはありません。
令和八年は、従来の枠組みを超え、具体的な一歩を踏み出す一年と位置付けています。変化を恐れず挑戦を続けながら、衛星放送の価値と可能性を次の時代へ確実につないでいく所存です。本年も関係各位のご理解とご協力を賜りつつ、未来に向けて歩みを進めてまいります。